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COMPANY会社案内

COMPANY PROFILE会社概要

INFORMATION会社概要

社名
阪急コンストラクション・
マネジメント株式会社
設立月
1996年7月1日
代表者
代表取締役社長　笠井 寛
資本金
1,000万円
株主
阪急電鉄株式会社（100％）
社員数
75名（2022年4月1日現在）
登録
一級建築士事務所
大阪府知事登録(ホ)16895号
一級建築士事務所
東京都知事登録50452号
役員
代表取締役社長
笠井　寛
常務取締役
金谷　明
取締役
河原　英俊
取締役
松﨑　宏二
取締役
山田　雅一（非常勤）
取締役
奥田　雅英（非常勤）
監査役
小野　真哉（非常勤）
監査役
庄司　敏典（非常勤）
有資格者
  • 日本CM協会認定コンストラクション・マネジャー（30名）
  • 一級建築士（28名）
  • 技術士（建設部門）
  • 設備設計一級建築士
  • 建築設備士
  • 建築コスト管理士
  • 建築積算士
  • 認定ファシリティマネジャー
  • 宅地建物取引士
  • 一級建築施工管理技士
  • 一級土木施工管理技士
  • 一級管工事施工管理技師
  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 第三種電気主任技術者
  • 評価員（住宅性能評価）
  • CASBEE建築評価員
  • 監理技術者
  • マンション管理士
  • マンション維持修繕技術者
  • VEリーダー
  • 建築設備検査資格者
  • 特殊建築物調査資格者
  • CFT造施工管理技術者
  • コンクリート主任技士
  • 一級計装士
  • 公共建築工事品質確保技術者
  • 空気調和・衛生工学会設備士（空調・衛生）
  • PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）
取引実績 （主要取引先等）

官公庁・独立行政法人等

  • 大阪府柏原市
  • 大阪府藤井寺市
  • 兵庫県養父市
  • 広島県神石郡神石高原町
  • 福岡県鞍手郡鞍手町
  • 独立行政法人 国際交流基金
  • 地方独立行政法人 大阪府立病院機構
  • あいち小児保健医療総合センター

民間法人

製造

  • 岩井機械工業株式会社
  • 共栄製茶株式会社
  • 常石造船株式会社
  • 東洋電機製造株式会社
  • 株式会社細川洋行
  • ヨネックス株式会社
  • 株式会社リチウムエナジージャパン
  • 渡辺製菓株式会社

医療福祉

  • 社会福祉法人 四天王寺福祉事業団
  • 株式会社ベネッセスタイルケア

サービス

  • 日本郵政株式会社

交通

  • 江ノ島電鉄株式会社
  • 小田急電鉄株式会社
  • 京王電鉄株式会社
  • 相模鉄道株式会社
  • 株式会社庄交コーポレーション
  • 名古屋鉄道株式会社

商社（卸売）

  • デカトロンジャパン株式会社
  • 八光自動車工業株式会社

金融

  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社

不動産

  • アジア太平洋トレードセンター株式会社
  • 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
  • 野村不動産投資顧問株式会社
  • ヒューリックリートマネジメント株式会社
  • 三井不動産株式会社
  • 三菱地所投資顧問株式会社

教育

  • 学校法人 廣池学園

阪急阪神東宝グループ

  • 阪急電鉄株式会社
  • 阪神電気鉄道株式会社
  • 阪急阪神不動産株式会社
  • 株式会社阪急阪神エクスプレス
  • 株式会社阪急阪神ホテルズ
  • 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
会社沿革（HISTORY）

OFFICER INTRODUCTION役員紹介（常勤）

  • 代表取締役社長

    笠井　寛

  • 常務取締役／CM部長
    （専門：土木）

    金谷　明

  • 取締役／総務部長／
    名古屋事務所長

    河原　英俊

  • 取締役／東京本店長
    （専門：建築）

    松﨑　宏二

GROUP INTRODUCTIONグループ紹介

阪急CMは阪急電鉄の100%子会社です。

小林の創造性やチャレンジ精神は
今でも我々阪急阪神東宝グループに
脈々と引き継がれています。

阪急電鉄の創業者 小林 一三

阪急電鉄の前身である箕面有馬電気軌道をはじめ、交通、沿線の住宅地開発、阪急百貨店の小売業、東宝・宝塚歌劇団・阪急ブレーブスの興行業など、阪急東宝グループを成す数多くの事業を興しました。

小林は「乗客は電車が創造する」との言葉を遺しており、「郊外に住宅地を新たに作り、その居住者を市内へ電車で運ぶ」という事業モデルは、その後の私鉄経営の基礎となる考えとなり、後に他が倣うところとなりました。