COMPANY会社案内

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COMPANY PROFILE会社概要

INFORMATION会社概要

社名

阪急コンストラクション・
マネジメント株式会社

設立月

1996年7月1日

代表者

代表取締役社長　笠井寛

資本金

1,000万円

株主

阪急電鉄株式会社（100％）

社員数

89名（2023年7月1日現在）

登録

一級建築士事務所
大阪府知事登録(ヘ)16895号
一級建築士事務所
東京都知事登録50452号

役員

代表取締役社長: 笠井　寛
専務取締役: 金谷　明
常務取締役: 松﨑　宏二
取締役: 河原　英俊
取締役: 山田　雅一（非常勤）
取締役: 沼間　淳作（非常勤）
監査役: 中間　照幸（非常勤）

有資格者

日本CM協会認定コンストラクション・マネジャー（31名）
一級建築士（32名）
技術士（建設部門）
設備設計一級建築士
建築設備士
建築コスト管理士
建築積算士
認定ファシリティマネジャー
宅地建物取引士
一級建築施工管理技士
一級土木施工管理技士
一級管工事施工管理技士
第一種電気工事士
第二種電気工事士
一級電気工事施工管理技士
第三種電気主任技術者
評価員（住宅性能評価）
CASBEE建築評価員
監理技術者
マンション管理士
マンション維持修繕技術者
VEリーダー
建築設備検査員資格者
特殊建築物調査資格者
CFT造施工管理技術者
コンクリート主任技士
一級計装士
公共建築工事品質確保技術者
商業施設士
防災士
空気調和・衛生工学会設備士（空調・衛生）
PMP^®︎（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）
古民家鑑定士
再開発プランナー

取引実績（主要取引先等）

官公庁・独立行政法人等

大阪府柏原市
大阪府藤井寺市
兵庫県養父市
広島県神石郡神石高原町
福岡県鞍手郡鞍手町
独立行政法人国際交流基金
地方独立行政法人大阪府立病院機構
あいち小児保健医療総合センター

民間法人

製造

岩井機械工業株式会社
共栄製茶株式会社
常石造船株式会社
東洋電機製造株式会社
株式会社細川洋行
ヨネックス株式会社
株式会社リチウムエナジージャパン
渡辺製菓株式会社

医療福祉

社会福祉法人四天王寺福祉事業団
株式会社ベネッセスタイルケア

サービス

日本郵政株式会社

交通

江ノ島電鉄株式会社
小田急電鉄株式会社
京王電鉄株式会社
相模鉄道株式会社
株式会社庄交コーポレーション
名古屋鉄道株式会社

商社（卸売）

デカトロンジャパン株式会社
八光自動車工業株式会社

金融

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社

不動産

アジア太平洋トレードセンター株式会社
東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
野村不動産投資顧問株式会社
ヒューリックリートマネジメント株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所投資顧問株式会社

教育

学校法人廣池学園

阪急阪神東宝グループ

阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
阪急阪神不動産株式会社
株式会社阪急阪神エクスプレス
株式会社阪急阪神ホテルズ
阪急阪神ビルマネジメント株式会社

会社沿革（HISTORY）

1996年7月エイチアンドエムコンサルタント株式会社設立
1999年10月東京支店開設
2003年4月東京支店を東京本店に名称変更
2005年11月阪急コンストラクション・マネジメント株式会社へ商号変更
2008年1月名古屋事務所開設
2014年6月CM選奨2014受賞
（大阪府立病院機構病院施設）
2016年6月CM選奨2016受賞
（三井住友銀行大阪本店ビル）
2017年6月CM選奨2017受賞
（ヨネックス新潟工場長岡）
2019年6月CM選奨2019受賞
（東京第一ホテル鶴岡）
2020年4月健康経営優良法人2020
（中小企業部門）に認定
2022年6月CM選奨2022受賞（やぶ市民交流広場 YB fab 整備プロジェクト）

パートナーシップ構築宣言: 　阪急コンストラクション・マネジメント株式会社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と共に、連携・共存共栄を目指したパートナーシップを構築するため、下記の「パートナーシップ構築宣言」を掲げております。

「パートナーシップ構築宣言」

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
　更に、各パートナー企業と連携して脱・低炭素化技術の向上・推進に取り組むなど、脱炭素社会・循環型社会の実現を目指します。

2. 「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法

　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 手形などの支払条件

　下請代金は可能な限り現金で支払います。

③ 知的財産・ノウハウ

　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他（任意記載）

　親会社である阪急阪神ホールディングスが制定する「グループ経営理念」やその一部を具体化したサステナビリティ宣言、その他コンプライアンスをはじめとする各種の基本方針等に則って、公正かつ適切な事業活動を行うとともに、社会課題の解決に主体的に関わりながら、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

2022年7月4日
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社
代表取締役社長笠井寛

人権の尊重に関する基本理念・基本方針について: 阪急阪神ホールディングスグループ人権の尊重に関する基本理念

私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。

阪急阪神ホールディングスグループ人権の尊重に関する基本方針

１．人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」(※)などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
（※）結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めている。

２．適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。

３．人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。

４．救済・是正
私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。

５．ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。

６．教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。

７．職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。

８．情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。