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COMPANY会社案内

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COMPANY PROFILE会社概要

INFORMATION会社概要

社名
阪急コンストラクション・
マネジメント株式会社
設立月
1996年7月1日
代表者
代表取締役社長　笠井 寛
資本金
1,000万円
株主
阪急電鉄株式会社（100％）
社員数
78名（2022年12月1日現在）
登録
一級建築士事務所
大阪府知事登録(ホ)16895号
一級建築士事務所
東京都知事登録50452号
役員
代表取締役社長
笠井　寛
常務取締役
金谷　明
取締役
河原　英俊
取締役
松﨑　宏二
取締役
山田　雅一（非常勤）
取締役
奥田　雅英（非常勤）
監査役
庄司　敏典（非常勤）
有資格者
  • 日本CM協会認定コンストラクション・マネジャー（31名）
  • 一級建築士（28名）
  • 技術士（建設部門）
  • 設備設計一級建築士
  • 建築設備士
  • 建築コスト管理士
  • 建築積算士
  • 認定ファシリティマネジャー
  • 宅地建物取引士
  • 一級建築施工管理技士
  • 一級土木施工管理技士
  • 一級管工事施工管理技師
  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 第三種電気主任技術者
  • 評価員（住宅性能評価）
  • CASBEE建築評価員
  • 監理技術者
  • マンション管理士
  • マンション維持修繕技術者
  • VEリーダー
  • 建築設備検査資格者
  • 特殊建築物調査資格者
  • CFT造施工管理技術者
  • コンクリート主任技士
  • 一級計装士
  • 公共建築工事品質確保技術者
  • 商業施設士
  • 防災士
  • 空気調和・衛生工学会設備士（空調・衛生）
  • PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）
取引実績 （主要取引先等）

官公庁・独立行政法人等

  • 大阪府柏原市
  • 大阪府藤井寺市
  • 兵庫県養父市
  • 広島県神石郡神石高原町
  • 福岡県鞍手郡鞍手町
  • 独立行政法人 国際交流基金
  • 地方独立行政法人 大阪府立病院機構
  • あいち小児保健医療総合センター

民間法人

製造

  • 岩井機械工業株式会社
  • 共栄製茶株式会社
  • 常石造船株式会社
  • 東洋電機製造株式会社
  • 株式会社細川洋行
  • ヨネックス株式会社
  • 株式会社リチウムエナジージャパン
  • 渡辺製菓株式会社

医療福祉

  • 社会福祉法人 四天王寺福祉事業団
  • 株式会社ベネッセスタイルケア

サービス

  • 日本郵政株式会社

交通

  • 江ノ島電鉄株式会社
  • 小田急電鉄株式会社
  • 京王電鉄株式会社
  • 相模鉄道株式会社
  • 株式会社庄交コーポレーション
  • 名古屋鉄道株式会社

商社（卸売）

  • デカトロンジャパン株式会社
  • 八光自動車工業株式会社

金融

  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社

不動産

  • アジア太平洋トレードセンター株式会社
  • 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
  • 野村不動産投資顧問株式会社
  • ヒューリックリートマネジメント株式会社
  • 三井不動産株式会社
  • 三菱地所投資顧問株式会社

教育

  • 学校法人 廣池学園

阪急阪神東宝グループ

  • 阪急電鉄株式会社
  • 阪神電気鉄道株式会社
  • 阪急阪神不動産株式会社
  • 株式会社阪急阪神エクスプレス
  • 株式会社阪急阪神ホテルズ
  • 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
会社沿革（HISTORY）
パートナーシップ構築宣言

　阪急コンストラクション・マネジメント株式会社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と共に、連携・共存共栄を目指したパートナーシップを構築するため、下記の「パートナーシップ構築宣言」を掲げております。

「パートナーシップ構築宣言」

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
　更に、各パートナー企業と連携して脱・低炭素化技術の向上・推進に取り組むなど、脱炭素社会・循環型社会の実現を目指します。

2. 「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法

　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 手形などの支払条件

　下請代金は可能な限り現金で支払います。

③ 知的財産・ノウハウ

　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他（任意記載）

　親会社である阪急阪神ホールディングスが制定する「グループ経営理念」やその一部を具体化したサステナビリティ宣言、その他コンプライアンスをはじめとする各種の基本方針等に則って、公正かつ適切な事業活動を行うとともに、社会課題の解決に主体的に関わりながら、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

2022年7月4日
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社
代表取締役社長 笠井 寛

OFFICER INTRODUCTION役員紹介（常勤）

  • 代表取締役社長

    笠井　寛

  • 常務取締役／CM部長
    （専門：土木）

    金谷　明

  • 取締役／総務部長／
    名古屋事務所長

    河原　英俊

  • 取締役／東京本店長
    （専門：建築）

    松﨑　宏二

GROUP INTRODUCTIONグループ紹介

阪急CMは阪急電鉄の100%子会社です。

小林の創造性やチャレンジ精神は
今でも我々阪急阪神東宝グループに
脈々と引き継がれています。

阪急電鉄の創業者 小林 一三

阪急電鉄の前身である箕面有馬電気軌道をはじめ、交通、沿線の住宅地開発、阪急百貨店の小売業、東宝・宝塚歌劇団・阪急ブレーブスの興行業など、阪急東宝グループを成す数多くの事業を興しました。

小林は「乗客は電車が創造する」との言葉を遺しており、「郊外に住宅地を新たに作り、その居住者を市内へ電車で運ぶ」という事業モデルは、その後の私鉄経営の基礎となる考えとなり、後に他が倣うところとなりました。