BCP(事業継続計画)の重要性と阪急CMとしての取り組み［前編］

　BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。

　有効な手を打つことができなければ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況や、廃業に追い込まれるおそれがあります。

　平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、企業価値の維持・向上につながります。

BCPのポイント☞
❶優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
❷緊急時における中核事業の目標復旧時間を定める
❸緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議する
❹事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意する
❺全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図る

　BCPの策定と運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すことがポイントとなります。

　自社の中核事業及び重要業務を継続するために必要な資源（人、物、金、情報等）を「ボトルネック資源」と呼んでおり、中核事業、重要業務、資源の関係は、下図のようになります。例えば「人」には、会社の従業員や協力会社が含まれますし、「物」には、施設や設備、原材料、電力・ガス・水道といったインフラも含まれます。

BCPサイクルの継続運用☞
❶どの商品を優先的につくるか、どのサービスを優先的に提供するかという経営判断を予め行っておく
❷災害等が発生しても大きな被害を受けないように、中核事業に大きな影響を与える災害及び資源に対して
　事前の対策を検討しておく
❸中核事業に甚大な影響を与える可能性のある災害とその規模にもとづいて、BCP発動基準を定める
❹維持・更新と、教育・研修を継続的に実施しながら、BCPを会社に定着させる
❺BCPが会社の中核事業の復旧継続に本当に有効かどうかをチェックするとともに、会社に関する情報を
　極力、最新の状態に維持しておく

　企業を取り巻くリスクは多様であり、事業への影響の内容や規模もリスクによって異なります。各リスクの事業に対する影響や地域の災害特性、各企業の特徴等を考慮して、リスクへの対策を実施することが重要です。

後編では施設建設時に考慮しておくべきBCP対応策について触れています。本ページ下の　RELATED ARTICLE(関連記事)　も併せてぜひご覧ください。