前編ではBCPの解説として、策定運用のポイントや企業を取り巻くリスクについてお伝えしました。後編では施設建設時に考慮しておくべきBCP対応策についてご説明いたします。
施設建設時に考慮するべきBCP対応策
ソフトウェアとハードウェア
中核事業を継続するための障害となる資源（人、物、金、情報等）を災害の影響から保護する、または、代替の準備をするといった事前対策が必要です。事前対策は、「ソフトウェア対策」と「ハードウェア対策」の２つに大別できます。
一般的にハードウェア対策は、ソフトウェア対策に比べて導入資金が必要とされますが、会社には予算上の限度があるため、多額の費用が発生するハードウェア対策については、建物建設時に計画する方が効率よく整備できます。また、既存建物でも対策が可能なものもありますが、整備の限界や、コストが余計にかかる事もあります。その場合、本業での利益が出た時に、それを少しずつ事前対策に投資するようにして、数年間程度を目処に対策完了を目指すことも考えられます。
BCPは立案と運用が全てですが、立案に耐えるための施設整備がなされていないと不自由な面が出てきます。施設整備には建物の耐震化（免震化）、発電設備の整備、給水・排水の対策、空調・換気設備の対応等々、より良い施設計画に必要な内容が多々あります。
阪急CMの取り組みと対応
CM会社がお客様とコミュニケーションを重ねながらおこなうべき対応は、大きく以下の3つが挙げられます。
私たち阪急CMは、建築全般を専門とするプロジェクトマネージャーとして、多くの技術者（設計者、施工者、そのほか関連する各種環境コンサルタント）のマネジメントを行い、お客様の建設プロジェクトの成功とそれにより得られる高い施設品質（パフォーマンス）のご提供に貢献していきたいと考えております。
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WRITER茂木 勝
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社
東京本店 マネジメントリーダー
建築設備検査員
防火設備検査員