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急激な資材価格高騰局面の建設コストの推移について

2023.01.11

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Hankyu CM Channel コストレポート

Hankyu CM Channel Vol.40(2022.11発行)のコストレポートをご紹介します。

新型コロナウィルス感染拡大、2021年のウッドショックやアイアンショック、2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻の影響による穀物やエネルギー関連の価格上昇などにより世界的な混乱が続いています。また、2022年4月からの記録的な円安ドル高などの複合的な要因により資材価格が高騰し建設コストにも大きく影響しています。

近年の建築費指数の推移<東京>(グラフ1)

上昇傾向が続いてきた建設コストが更に上昇傾向に

鉄筋コンクリート造、鉄骨造共に上昇傾向が継続しています。建設物価調査会の統計データによると建築費指数は、ウッドショックの影響が出始めた2021年初頭から上昇傾向となり、2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻以降は、穀物やエネルギー以外にもあらゆるものの価格が上昇しています。公共工事においても入札不調が多数発生するなど、上昇傾向が続いてきた建設コストが更に上昇傾向となることが予測されます。(↓↓↓↓ パソコンでご覧の方はCLICKすると拡大で閲覧可能です ↓↓↓↓)

建築・設備主要資材価格動向<東京>(グラフ2)

2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻からエネルギー関連や資材価格の高騰が加速

2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻からエネルギー関連や資材価格の高騰が加速し、建築・設備主要資材価格に影響し続けています。スクラップについては2022年6月に入り下落したものの依然として高水準で推移しています。(↓↓↓↓ パソコンでご覧の方はCLICKすると拡大で閲覧可能です ↓↓↓↓)

主要都市の鉄筋工事、型枠工事の市場単価(労務費)の推移(グラフ3)

鉄筋・型枠工事で労務需給のひっ迫感が続いており、上昇傾向

東京オリンピック後に横ばい傾向(一部は下落)で推移してきましたが、鉄筋・型枠工事で労務需給のひっ迫感が続いており、上昇傾向に移っています。今後、働き方改革(4週8休)による労務費への影響、建設業界の就労者数の減少傾向により労務費は上昇すると予想されます。(↓↓↓↓ パソコンでご覧の方はCLICKすると拡大で閲覧可能です ↓↓↓↓)

阪急CMのコストマネジメントについて

基本構想から工事施工と建設プロジェクト完了までには少なくとも1年以上、長期にわたると年単位の期間を要します。建設コストが上昇局面にある状態では、計画当初に立案した予算から工事発注時に建設費が著しくオーバーするリスクが高くなるため、施工者確定だけでなく工事費を早期に確定させることがより重要となります。

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